趣旨

日本サラリーマン能力研究所

 雇用環境において、ひと昔前までは、労働者にとっての売り手市場であり、中でも特に企業勤めのビジネス人は一度就職すると定年を迎えるまで安心して務めることができる終身雇用制度や、勤続年数が給与に反映される年功序列賃金制度によって守られてきました。 しかし、近年社会情勢が目まぐるしく変化し、景気回復の見通しも立たない現代社会において、大学卒業者の就職率の低下や、労働人口に占める完全失業率の増加が問題となっています。売り手市場から買い手市場へシフトすると共に、企業側はより能力の高い人材を厳選して雇用する時代になりました。また、雇用形態や賃金形態にも変化が現れ、労働者は年齢に関係なく能力によって給与が決まったり、リストラ候補となったりする場合もあります。ビジネス人は、かつてのように与えられた仕事を淡々とこなすだけでは、昇進はおろか、社内に残ることさえ難しくなっているのです。こうした中、現在ビジネス人には職業能力の向上と、労働者としての「プロ意識」が求められていますが、それらを専門的に指導・教育できる機関や人材は非常に少ないと言えます。 そこで、私たちは職業能力を評価する検定の実施やセミナーの開催を通して、ビジネスの場で求められるスキルや人材についての情報を広く一般の方々に提供し、ビジネス人の能力開発及び向上と、組織における雇用条件の整備に貢献したいと考えています。
 これまでは個人として職業能力の啓発活動や普及促進に携わってきましたが、この度活動規模の拡大及び検定の開催という営利目的ではない事業を実施するに当たり、組織体としての基盤を固めたいと考えました。加えて、社会的な信用を強固にするためにも、特定非営利活動法人の設立の必要性を感じて、法人化の計画が立てられました。 法人格を取得することにより、職業能力の向上を目的とする公共機関や民間企業との連携も図ることができ、一般の方々に広く情報提供する機会を得られると考えています。

概要

団体名称
特定非営利活動団体 日本サラリーマン能力研究所
目的及び事業

この法人は、職業能力を評価する検定の実施やセミナーの開催を通して、ビジネスの場で求められるスキルや人材についての情報を広く一般の方々に提供し、ビジネス人の能力開発及び向上と、組織における雇用条件の整備に 貢献することを目的とする。

この法人は、前掲の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

  • (1)職業能力啓発事業
  • (2)職業能力検定事業
主たる事務所
兵庫県神戸市中央区江戸町85-1 ベイ・ウィング神戸ビル9階
従たる事務所
東京都世田谷区赤堤4-46-4須賀ビル2階B
名古屋市中区錦一丁目15-8アミティエ錦第一ビル2階